黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会（第1号 3月 1日）
水道の整備につきましては、安全なおいしい水を安定供給するため、老朽管の更新と水源施設整備に努めるとともに、施設の老朽化が進む地区組合簡易水道の上水道への統合などにより水道普及率の向上を図ってまいります。 下水道の整備につきましては、より効果的で効率的な整備手法を検討しながら、下水道整備率の向上を目指すとともに、管渠整備や処理施設の長寿命化を推進してまいります。
水道の整備につきましては、安全なおいしい水を安定供給するため、老朽管の更新と水源施設整備に努めるとともに、施設の老朽化が進む地区組合簡易水道の上水道への統合などにより水道普及率の向上を図ってまいります。 下水道の整備につきましては、より効果的で効率的な整備手法を検討しながら、下水道整備率の向上を目指すとともに、管渠整備や処理施設の長寿命化を推進してまいります。
「上下水道の管理」につきましては、安全で安心な水道水の安定供給を行うため、老朽管の緊急更新を計画的に進めるとともに、持続可能な運営と健全経営、住民サービスの向上に努めてまいります。
さて、内閣府が発表した月例経済報告では、景気の先行きについて、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるとしております。
新川地区獣肉生産組合に委託料として毎年当市では助成しておりますけども、近年の加工施設の稼働状況、そして、ＫＯＫＯくろべへの供給量と販売実績についてお伺いいたします。 〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 産業振興部長、高野 晋君。 〔産業振興部長 高野 晋君起立〕 ○産業振興部長（高野 晋君） お答えいたします。
その上で、感染が短期間で急増するような事態が生じた場合、対応可能な体制に緊急的に切り替えることができる医療供給体制を構築する必要があります。 市民病院では、１１月１０日頃から感染症患者の入院が急増し、１１月１９日からは感染症病床を１６床から５０床へ増床したとのことでありますが、市民病院を基幹病院として民間医療機関との連携を含めた対応を市民病院長に伺います。
オーガニックにつきましては、健康や環境への配慮などから関心が高まっている分野であると考えておりますが、オーガニック給食を導入することにつきましては、オーガニック野菜などの安定的な供給や価格面などの課題があることから、現時点では難しいものと考えております。 本市の学校給食におきましては、日頃から射水市産や県内産食材の活用に努めておりまして、安全・安心な給食を提供しているところでございます。
ＥＶ車は電力が止まるとただの箱に過ぎませんが、ＰＨＥＶ車は充電して動くだけでなく、ガソリンさえ入れてあれば、自ら発電もでき、１台で一般家庭の12日間分の電力を供給できる車種もあります。こと、災害対応ということを考えたとき、非常に有用な車であると言えますが、ＥＶ車だけでなく、ＰＨＥＶ車の導入も検討してはどうでしょうか、当局の見解を伺います。
伏木富山港は、国際海上貨物輸送網の拠点となる国際拠点港湾として位置づけられ、その一翼を担う伏木港は、背後に位置する製造企業の原材料や石油などのエネルギー資源の供給拠点として、効率的な物流の確保を目的に外港整備が進められております。
しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしております。
とはいえ、エネルギーの安定供給にはほかの再生可能エネルギーについても検討することも重要であります。地中熱やバイオマスなど、ほかの再生可能エネルギーについても引き続き検討してまいります。
感染が短期間で急増するような事態が生じた場合、対応可能な体制に緊急的 に切り替えることができる医療供給体制を構築する必要がある。 市民病院では、１１月１０日頃から感染症患者の入院が急増し、１１月１９ 日からは感染症病床を１６床から５０床へ増床したが、市民病院を基幹病院と して民間医療機関との連携を含め対応を伺う。
令和３年度が少なかった理由としては、ＭＲＩを購入する予定であったが、半導体をはじめとした部品供給が遅延しており、購入できなかったためであるとの答弁がありました。 次に、診療科別クリニカルパスの使用状況について、適用率が45％を超えており非常によい数字と考えるが、見解はとの質疑に対し、病院内にはクリニカルパス委員会があり、増加に向けて取り組んでいる。
各種ライフラインは、条文上、電気、ガスまたは水道水の供給、その他これらに類する継続的給付と規定されています。 今回の民法改正により、上水道の引込みについては、ほかの土地などにその引込みのための設備の設置などができることになりましたが、今後の当局の対応及び考えをお尋ねします。 以上、民法等の一部を改正する法律に関し、４点について当局の考えをお伺いします。
言うまでもなく農業は国の礎であり、単に食料供給産業としてだけでなく、日本の大切な産業、さらには文化としても将来にしっかり引き継いでいくことが必要であると考えております。しかし、御承知のとおり、現在の農業を取り巻く環境は様々な課題、問題を抱えており、困難な状況にあります。
２．検査を希望する者がすぐに検査を受けられるよう、検査試薬及び検査キットの供給体制の迅 速な強化・無料配布、無料ＰＣＲ等検査の拡充を行うこと。自治体による検査センターの設 置を進めること。 ３．発熱患者をより多くの医療機関で診察できるようにすること。今後の重症者数の急増を想定 し、臨時医療施設の開設をはじめ、病床確保及び医療従事者確保など先手の対策に万全を期 すこと。
今後も老朽管の更新等による有収率の向上に努められ、安全で安心な水の安定供給を願うものであります。 なお、令和４年７月からの上下水道料金改定により増収が見込まれることから、引き続き、一般会計からの繰入金に頼らない安定した事業経営に努められるよう望むものであります。 次に、簡易水道事業会計であります。
この事業の利用実績は増加しており、空き家を活用した低家賃の賃貸物件の流通、供給が促進されている状況にございます。 本市といたしましては、空き家の活用と移住者への短期間居住の支援にもつながりますこの事業をさらに利用していただけるよう、空き家所有者や不動産関係団体等に向けて、ホームページ、フェイスブック等を活用し、周知拡大に努めてまいります。
現在、本市では、災害時における避難所での電力供給手段といたしまして、小学校等の拠点避難所に発電機を配備しております。発電機は購入費用が比較的安価でございますが、重量が重く持ち運びが不便であり、被災直後では燃料の入手が困難であることや、エンジン音が大きいなどの難点もございます。
本市が被災した際は、協定に基づき、これらの自治体、民間事業者等より食料、飲料水などの生活必需品や救援・救助活動に必要な物資の供給をはじめ、ライフラインや公共土木施設の応急復旧などの支援を受けることができます。
２．検査を希望する者がすぐに検査を受けられるよう、検査試薬及び検査キットの供給体制の迅 速な強化・無料配布、無料ＰＣＲ等検査の拡充を行うこと。自治体による検査センターの設 置を進めること。 ３．発熱患者をより多くの医療機関で診察できるようにすること。今後の重症者数の急増を想定 し、臨時医療施設の開設をはじめ、病床確保及び医療従事者確保など先手の対策に万全を期 すこと。